「介護離職　どう防ぐ？」【看護師による健康コラム】①導入編

2018年7月の総務省の発表によると、家族の介護が理由で離職に追い込まれている人の数が2016年～2017年の7月までの1年間で9万9100人にものぼるとの事です。
調査は現在5年ごと毎に行われていますが、2012年と比べても施設整備などの政策効果がほとんど現れていない結果となりました。
男女別では、女性が7万5100人、男性2万4000人で、女性の方が圧倒的多く、家事・介護・育児などの負担が女性に偏っていることを示しています。

しかし、5年前と比べ女性の人数は減少してきているのに対し、男性は増加しています。
バブル経済後の賃金の伸び悩みなどによって、実家から独立できないでいる働き盛りの層で介護離職者が増加している事も一因と考えられています。
さらに、この8月に、2017年5月に成立した改正介護保険法が施行されました。
一般にはどのような改正か伝わっていない部分があると思いますが、要介護度が改善した自治体には「インセンティブ」が支給されるというのも今回の改正の特徴です。
一見リハビリなどをこれまで以上に重視する施設が増えれば、結果的に利点がありそうに見えますが、利用者の負担が増加したり、判定が厳しくなったりする可能性があり、今まで受けられていたサービスが受けられなくなるという事も出てくる可能性があるのです。